平山洋介『東京の果てに』を読む。
良書。
内容については、こちらの書評をお勧めしたい。
なかでも、"福祉としての住宅"という問題に関して興味深い箇所があるので、これについて書いておく。
（著者は、のちに『住宅政策のどこが問題か』という本を書いており、これは必読されるべき。）
地方分権が叫ばれる昨今だが、住宅政策の場合、その結果何が生まれたか。
分権の結果、地域間の競争関係が生起する。
そして、そうした各地域政府が求めるのは、中間層であり、彼ら向けの住宅市場を拡張しようとする。
これにより、税の増収と消費力(購買力)を得ようとするわけだ。
一方、低所得者向けの住宅政策の場合、逆に税収に寄与せず、福祉関係の支出を増大させるものと見なされる。
結果、彼ら向けの公営住宅の建築は、縮小させられてしまう。
住宅政策の分権化は、他の福祉政策に見られるのと同様、低所得者向けの施策をいっそう減退させる（２２６頁）。
分権化とは、原則的には福祉の敵であり、それは住宅政策においても例外じゃない。
もっとも日本の場合、住宅政策は歴史的に、経済に活力を与えるエンジンとしての役割を担わされ、持ち家を推進する方向へ舵が切られる一方、福祉としての公営住宅等の役割はおろそかにされてきた。
乏しい財源しか与えられない公営住宅に対する政策は、結果、その対象を絞ることとなる。
それが、入居世帯のカテゴリー化の促進を生んだ。
すなわち、公営住宅の対象を、低所得者全体にではなく、その中の「カテゴリー」に当てはまる世帯に絞ることである（２３１頁）。
カテゴリーとは、「高齢者」、「障害者」、「母子家庭」、「災害被害者」、「ホームレス」などの"表徴"を指す。
上記の諸カテゴリーに当てはまらない世帯は、逆に、どんなに住宅に困窮していても救済されない（２３３頁）。
カテゴリー各々は一応問題視される一方で、それらから外れた住宅困窮は、見えないものとされていった。
（あまり関係のないことだが、何一つスティグマがないゆえに、却って外へ出られなくなってしまった「引きこもり」の存在を思い出した。）
政策文書なんかには、「真の住宅困窮者」という言葉が出てくる（２３５頁）。
要は、「真の住宅困窮者」じゃない「真じゃない住宅困窮者」をハブろうとしているわけだ（まるで、「本当に貧しい人」とか「本当に真面目に頑張っている公務員」みたいな論法じゃないのｗ）。
この場合は、低所得者に対する住宅施策の不足を前提にして、比較的困窮していないと見なした世帯から順にハブっていく（比較的資産がある、だとか、収入が比較的ある、だとか）。
低所得者に対する住宅施策の不足は、動かぬ前提とされてしまい、これを変える動きは殆どなかった。
こうした「住宅困窮の量が住宅対策の供給量を決めるのではなく、対策規模の制限が困窮度の競争関係を形成」するという実に本末転倒な事態が、日本ではまだ続いている（２３５頁）。
著者が考える対策は何か。
それは、民間借家に対する家賃補助である（２３７頁）。
公営住宅に入居できない世帯にも公的援助が届く。
実際、過去に社会資本整備審議会が、家賃補助導入の必要性を示唆したこともあった。
しかし、結局、「技術上の課題」を理由に退けられたようだ。
背景にあるのは、戦後日本の「住宅供給と経済開発を密接に関連づけ」る政策であり、建築投資に結びつかない施策への忌避がある。
住居を、「社会保障」の面よりも、経済的な「財」の面ばかりで捉えてきた後遺症は、まだまだ行政の深部に残存しているらしい。
